相続税の申告要否判定コーナー

平成27年1月1日に改定された相続税で「申請が必要な方」と「申請が不要な方」を簡単に計算する方法をご紹介いたします。
以前の記事では「土地・住居・資産など」が「基礎控除額の4200万円以上(相続人が2人の場合)」になりそうな場合は「申請が必要」と、お伝えしましたが、資産金額をどのように査定して良いか分からない方が多いと思います。

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そこで、平成27年5月に「相続税の申告要否判定コーナー」が国税庁のホームページに開設されたので簡単な使い方をご説明いたします。

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相続税の申告要否判定コーナーについて

国税庁が開設した「相続税の申告要否判定コーナー」はインターネット上で「法定相続人の数」「財産や債務の価額等」の入力をして、相続税申告の「おおよその要否を判定」するものです。

住所やお名前など「個人を特定する情報を入力する必要がない(平成27年5月時点)」ため、自宅(マンション)の購入時の金額と預貯金額などある程度の資産額が分かれば「簡単に要否判定のシミュレーション」を自動計算してくれます。

事前にご用意頂くもの

直近の「固定資産税・都市計画税 課税明細書」をご用意ください。毎年6月前後に市区町村(自治体)から送られてくる固定資産税の納税通知書に同封されています。
そこに「土地」と「建物」の価額(固定資産税評価額)が記載されていますのでシミュレーションを行うときに便利です。

相続税の申告要否判定の使い方

1)相続税の申告要否判定コーナーにアクセス

まず、「相続税・贈与税・事業承継税制関連情報」から「相続税の申告要否判定コーナー」にアクセスしていただきます
国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」新しいタブで開く
リンクをクリックすると、トップ画面が表示されますので「スタート」をクリックしてください。

「相続税・贈与税・事業承継税制関連情報」から「相続税の申告要否判定コーナー」にアクセス

2)後は各項目を確認しながら入力

次の画面からは「推奨環境」→「法定相続人の数」→「相続財産等」→「申告要否判定」→「留意事項」→「印刷・終了」の全6ページとなります。各ページ右上に入力例のFAQも用意されています。

「推奨環境」→「法定相続人の数」→「相続財産等」→「申告要否判定」→「留意事項」→「印刷・終了」の全6ページ

主に入力が必要な箇所は「法定相続人の数」と「相続財産等」だけなので他は下へスクロールして「次へボタン」をクリックすれば「申告要否判定」が表示されます。
※「申告要否判定」で課税総額が「0」の方はブラウザーを閉じて終了しても問題ありません。

入力例と注意点(相続財産等)

基本的には入力する時に悩む箇所はないのですが「相続財産等の入力ページ」は価格の入力箇所が多いので入力例と注意点をご説明いたします。
また、準備しておいた「固定資産税・都市計画税 課税明細書」に記載されている「土地」「建物」の「評価額」を入力します。

相続財産等の入力項目

相続財産は「土地等」「建物」「有価証券」「現金・預貯金」「生命保険金等・死亡退職金等」「その他の財産」「相続時精算課税適用財産」の7項目を入力。

相続財産

今後のおおよその判断基準が分かればよいので「土地・建物」と「預貯金」など分かる範囲で入力すれば良いでしょう。全て入力する必要はありません(1項目だけでも大丈夫でした)。

債務及び葬式費用の入力項目

債務及び葬式費用は、1項目の入力箇所。

債務及び葬式費用

ここでの入力金額は「相続財産からマイナス」されます。全国平均の葬儀費(葬儀+寺院+会食)は「約150〜200万円」なので180万円くらいを入力すれば問題ないでしょう。

相続開始前3年以内の贈与財産の入力項目

相続開始前3年以内の贈与財産は、1項目の入力箇所。

専門家に依頼して「遺贈や相続時精算課税に係る贈与」をおこなったりしていなければ「0円」で問題ありません(未入力でも大丈夫でした)。
※なお、お墓は相続財産ではないので「相続税はかかりません」詳しくは以下のリンクを参照ください。

お墓の相続は税金などかかるの?

相続財産等ページ入力後の注意点

各項目を入力して「次へボタン」をクリックした時に「ホップアップ」が出て「OK」か「キャンセル」を選択します。表示文字が小さく分かりにくいのですが、「OK」を押すと「画面が何も変わりません」
せっかく入力したのに「申告要否判定ページ」へ切り替わらないのです。「パソコンに不慣れな人」はここであきらめてしまう可能性があります。

「次へボタン」をクリック後に表示される「ホップアップ」

実は「キャンセルボタン」をクリックしないと「申告要否判定」が表示されません。
「次へボタン」をクリック後、表示された「ホップアップ」の「キャンセルボタン」を押せば以下画像のような「申告要否判定ページ」が表示されます。

申告要否判定ページ

<詳しく相続財産を査定したい方へ>

今回は一般的な財産である自宅(土地・建物)と預貯金で申告の判定をしましたが、詳しく査定をしたい場合は税理士さんにご相談ください。
また、計算した金額が「基礎控除額を超えていた場合」は「土地・家屋」評価査定を依頼しても良いでしょう。
「土地」はその立地条件(路線価方式又は倍率方式)によって資産価値が変動しますので「固定資産税評価額」と変わる可能性があります。

まとめ

「相続税・贈与税の改定」で申告が必要な方は少ないとは思いますが、基礎控除額が下がったことで「財産や相続の計画」を考える方が増えてきました。
他にも「消費税の増税」や来年から始まる「マイナンバー(社会保障・税番号制度)」など
これから「お墓を購入する」ことや「施設を決める」上でも「お持ちの資産を確認する」ことは、終活の一環としてライフスタイルの見直しにも良いかもしれません。

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