2014年度に行われた消費税の増税に続き2015年1月には相続税が大幅に改正されました。税制改正されたポイントは「税率の増加」「基礎控除額の引下げ」の2つですが、日本全国での相続税の「課税対象者が2倍に増加」すると言われているようです。

終活（しゅうかつ）をお考えの方にも「エンディングノートや遺言書」だけでなく相続税の基本や節税対策について知っておくとよいでしょう。

今回は相続税改正によって影響を受ける「課税対象になる範囲」「増加した税率」「節税対策」の3つのポイントに分けてFAQ形式でご案内いたします。

1）相続税改正で「わが家は影響」を受けるの？

1つ目のポイントは相続税を支払う対象となる「基礎控除額が40％も引き下げられる」ことです。今回の改正から遺産の金額によっては「課税対象者が増える」ことになりそうです。

相続税の基礎控除について「法定相続人が2人の場合」

2014年12月31日までに発生した相続については

「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」＝「7000万円」まで相続税は不要
2015年1月1日以降に発生した相続については

「3000万円＋600万円×法定相続人の数」＝「4200万円」まで相続税は不要

つまり、土地・住居・資産などが「4200万円以上」になりそうな場合は、相続税の概算額などを把握し早めに対策を立てておきましょう。

住居などは特例適用ができれば不動産の評価額を80%減額できます。（但し、小規模宅地の評価減を利用する場合は相続税の申告書の提出義務が発生するので都市部などでは申告書提出件数は増加するでしょう。）

相続税の申告が必要か？簡単に計算する方法

2）増加した税率によって税金はいくらになるの？

2つ目は「最高税率の引き上げ」で改正前からの区分が「6段階から8段階に変更」され、「3億円以下が40％から45％」へ、「6億円超えが50％から55％」へ引き上げられました。

以下の表は基礎控除後の金額から相続税を支払う税率の改正内容です。該当する金額を把握して生前贈与できる料金を確認しておきましょう。

平成27年1月1日より増加した税率

各法定相続人の取得金額	改正前	改正後
1,000万円以下	10%	10%
3,000万円以下	15%	15%
5,000万円以下	20%	20%
1億円	30%	30%
2億円以下	40%	40%
3億円以下	40%	45%
6億円以下	50%	50%
6億円超	50%	55%

相続税の対象となる方が増加し、2億円を超える財産を保有している方の税率が引き上げられています。
無理に慌てて対策する必要はありませんが次の項目でご説明している「簡単に節税できる対策方法」もありますのでトラブルにならない程度に事前確認をしておきましょう。

3）なぜ？生前墓が節税対策になるの？

3つ目は「非課税財産」についてです。「お墓は生前に購入しておけば非課税財産」となるため他の節税対策と比べ簡単におこなうことが出来ます。ただし、生前購入時には「お墓の墓石には消費税」はかかります。

生前墓（寿陵）は生前に個人単体でも見学や見積もりを依頼することが可能です。気軽にはじめることが出来ることで注目されています。
最近では、生前建墓するときに「両家墓」なども選択できるため姓の違う複数の家族で1つのお墓を管理していくことがでます。

お墓の相続は税金などかかるの？

次の世代がお墓を継ぎやすい購入方法

お墓以外の節税対策

不動産財産の特例適用や教育資金贈与（2015年まで）などは適用される範囲や期間が限定されているため手間や時間が必要となります。
また、「相続時精算課税制度」は一度に非課税で生前贈与できる金額が「2,500万円」まで可能だが課税の先延ばし制度であるため「実際に相続するときには生前贈与された分も相続税が発生」します。

この他にも、よくある節税方法としては、「年間110万円以内の贈与」なら無税で生前贈与がおこなえます。生命保険であれば相続人ひとりあたり「500万円まで非課税」となります。

対策方法は他にもいくつもありますが「あくまで節税の範囲」となり、お墓のように「非課税」にはなりません。